<<住宅確保要配慮者はどのような方ですか！？>>わたしたちは、人と夢と未来をつなぐお手伝いをしています！

こんにちは！

人と夢と未来をつなぐお手伝いをしています、『おおひら不動産、行政書士おおひら法務事務所』のおおひらです！

本日もよろしくお願い致します。

さて、居住支援法人をしています、住宅確保要配慮者など、あまり聞きなれなかった言葉を最近は耳にする事も増えたのではないでしょうか？

そして自分が該当しているのかどうかが判りづらいなんてこともあります。

そこで、本日は住宅確保要配慮者についてご説明させて頂きます。

住宅確保要配慮者（じゅうたくかくほようはいりょしゃ） とは、文字通り住宅の確保に特に配慮が必要な方のことを指します。具体的には、高齢者、障がい者、子育て世帯、被災者など、何らかの理由で住まいを見つけにくい、あるいは住み続けることが困難になりやすい立場にある人々の総称です。

なぜ配慮が必要なの？

これらの人々は、以下のような理由から住宅の確保が難しくなる傾向があります。

①高齢者： 高齢を理由に賃貸契約を断られる、バリアフリー対応の住宅が少ない、保証人を見つけにくい、など。

②障がい者： 車いすでの利用が困難な間取り、共用部分のバリア、精神疾患などへの理解不足、など。

③子育て世帯： 子供の泣き声や足音に対する懸念、ペット飼育への抵抗感などから入居を敬遠される、広い間取りの物件が少ない、など。

④被災者： 災害による住居の喪失、経済的な困窮、短期間での住まい探しが必要になる、など。

⑤低所得者： 家賃の支払能力への不安、初期費用の捻出が難しい、など。

⑥外国人： 言葉の壁、文化や習慣の違いによる誤解、保証人を見つけにくい、など。

住宅確保要配慮者に対する支援

このような状況を改善するため、国や地方自治体は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」などに基づき、様々な支援策を進めています。

主な支援策には、以下のようなものがあります。

①セーフティネット登録住宅： 住宅確保要配慮者を受け入れる意向のある賃貸住宅を登録し、情報公開することで、住まい探しの支援を行います。

②家賃補助・居住支援： 経済的な負担を軽減するための家賃補助や、入居後の生活をサポートする居住支援などがあります。

③改修費補助： バリアフリー化など、住宅を要配慮者向けに改修するための費用を補助する制度もあります。

これらの取り組みは、誰もが安心して住み続けられる社会を目指す上で非常に重要です。

「居住支援法人」は、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、さまざまなサポートを提供する法人です。これは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」に基づき、都道府県が指定しています。

その主な役割は、多岐にわたります。

居住支援法人の主な役割

①情報提供・相談支援:

・物件情報の提供: 住宅確保要配慮者を受け入れる意向のある賃貸住宅（セーフティネット住宅）などの情報を提供します。

・住宅相談: 入居希望者の状況や希望に合わせた住宅探しのアドバイスや、賃貸借契約に関する相談に応じます。

・不動産会社への同行・紹介: 必要に応じて、不動産会社への物件内見に同行したり、要配慮者の受け入れに協力的な不動産会社を紹介したりします。

②家賃債務保証の提供・調整:

・住宅確保要配慮者は、保証人を見つけるのが難しい場合があります。居住支援法人は、自ら家賃債務保証を行ったり、家賃債務保証会社との連携を調整したりすることで、貸主（大家さん）の不安を軽減し、入居のハードルを下げます。

③入居後の生活支援・見守り:

・安否確認・見守り: 入居者の安否確認や定期的な訪問などを行い、孤立を防ぎ、安心して生活できるよう見守ります。

・生活相談: 日常生活における困りごと（ご近所トラブル、ゴミ出し、健康など）の相談に応じ、解決に向けたアドバイスや関係機関への橋渡しを行います。

・緊急時対応: 緊急時の連絡先となり、必要に応じて関係機関と連携して対応します。

・就労支援など他制度との連携: 就労に関する相談や、介護保険、生活保護などの福祉制度の利用に関する情報提供や申請サポートを行います。

④退去時・死亡時のサポート:

・退去時の引っ越しや片付けの支援を行います。特に身寄りのない高齢者などが亡くなった場合、死後の事務手続き（電気・ガスなどの停止、病院への支払い、部屋の片付け、葬儀の手配など）をサポートすることもあります。これは、貸主の負担を軽減し、安心して住宅を貸せる環境づくりにも繋がります。

居住支援法人のメリット

住宅確保要配慮者にとってのメリット:

・住まいを見つけやすくなる。

・初期費用や家賃の負担軽減が期待できる（家賃補助などの情報も得られる）。

・入居後も安心して生活できるサポートが受けられる。

・孤独死などの不安が軽減される。

貸主（大家さん）にとってのメリット:

・家賃滞納やトラブルのリスクが軽減される。

・孤独死やその後の残置物処理などの負担が軽減される。

・入居者とのトラブル発生時に相談できる窓口がある。

・空室対策として、住宅確保要配慮者の受け入れを検討しやすくなる。

・セーフティネット住宅の登録や改修に関する補助金制度の情報を得られる場合がある。

このように、居住支援法人は住宅確保要配慮者と貸主双方の不安を解消し、誰もが安心して住める社会を実現するための重要な役割を担っています。

私達も居住支援法人ですが、まだまだ世間に皆様に知られているとは言い難いのが実情ですので、誰もが住みやすい社会を目指して活動していきたいと考えています！